離婚準備でやることリストまとめ！子どもの有無別に解説！
離婚すると決めたなら、やることをリストにして確実に実行したいところです。ただやることは、子どもがいる夫婦か、いないかによって異なります。
そこで今回は、離婚するには何からスタートするのか、しておくべき準備や流れを子どもの有無でやることリストをまとめてみました。リスト通りにいかない時の対処方法も解説しています。
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目次
離婚やることリストまとめ！共通編
まずは、子供がいる場合、いない場合の共通でやることのリストです。離婚を漠然と考えている場合も、やれそうことは事前に行っていくといいでしょう。スムーズな離婚につながります。
- 配偶者に不貞がある場合は不倫の証拠集め
- 離婚後の生活のために経済的に自立する
- 共有財産をリストアップする
配偶者に不貞があるなら不倫の証拠集め
相手の浮気が原因で離婚する場合、浮気調査をして不貞の証拠をしっかり集めておきましょう。裁判で証拠として認められることが多いのは、浮気相手とホテルに出入りしている写真や2人が不貞行為をしている写真など決定的な証拠です。自分で調査することが難しければ、探偵に依頼するといいでしょう。
離婚後の生活のために経済的に自立する
経済的な自立は、離婚後の生活を不安なく過ごすために大切です。残念ながら勢いで離婚してしまい、困窮してしまう女性が少なくありません。安定的な収入と住む場所を確保したうえで、離婚を切り出しましょう。子供がいる場合は、親権や養育費について考えておく必要があります。
共有財産をリストアップする
共有財産があればリストアップしておきます。一般的に結婚生活で築いた財産は、離婚時両者で折半します。専業主婦であっても、折半して受け取れる権利を主張可能です。
しかし共通財産は、離婚の際にどのように分与するかで揉めることが多いです。結婚した後で手に入れた財産は、折半が基本です。そのため有価証券や保険など配偶者が隠している財産がないか、事前に調査しておくといいでしょう。配偶者が財産を隠蔽する可能性があれば、保険証券や有価証券や不動産の書類を写真に撮って保存しておくこともおすすめです。
離婚やることリストまとめ！子どもがいる場合編
次に、子連れで離婚する場合にやることをリストにして紹介していきます。子供がいる方は以下のこともやらないといけませんので、リストに入れていきましょう。
親権の決定
親権を父親か母親のどちらが持つかは、子供の人生に大きく影響を与えます。裁判所の司法統計データによると、90%は母親が親権を持っています。子供の親権で争う場合は、以下の5つの条件が判断基準になることが多いです。
- 今までの子供の世話の実績
- 今後子供の養育ができるだけの経済力があるかどうか
- 子供が幼少の場合共に過ごす時間が多いかどうか
- 親権者が心身ともに健康かどうか
- 子供のお世話が出来る環境があるかどうか
今までの自分の実績や子供の幸せを考えて、よく相談するといいでしょう。
養育費の話し合い
養育費は、双方の経済力から決められることが多いです。家庭裁判所の裁判官が養育費の目安をとなる算定表を公表していますので、自分達で決める際の参考にしましょう。ただし実際のところ、養育費の話し合いが不十分なまま離婚してしまう夫婦が少なくありません。今後の生活を考えると確実に決めた金額を支払ってもらえるようにしておくことをおすすめします。
面会の取り決め
親権を元パートナーに譲った場合も、定期的に子供に会えるように面会交流の取り決めをしておきましょう。決められることが多い項目をまとめてみました。
- そもそも面会交流を許可するかどうか
- 会う頻度はどうするのか
- 宿泊を伴うものにするかどうか
- 子どもの受け渡し方法
- メールや手紙でのやり取りを許可するかどうか
- 長期休暇はどうするのか
- お小遣いやプレゼントを許可するかどうか
- 長期休暇や学校行事の際はどうするのか
細かく決めておくと、安心でしょう。取り決めた内容は、公的文書に記しておきます。
離婚するにはどのような流れで進むのか？
離婚するための下準備ができれば、次は実際に離婚に向けて行動していきます。ここからは、離婚の一般的な流れをご紹介していきます。離婚するイメージを付けることも大切です。
まずは離婚協議に進む
離婚すると決めたなら、離婚協議に進みます。離婚協議では、離婚の条件を夫婦で話し合います。双方で納得したら、協議した内容をまとめた公正証書を作成して提出しておきましょう。協議離婚でまとまらなければ、調停離婚や裁判に進みます。その場合、調停離婚や裁判で必要な書類の準備をやることリストに加えてください。
離婚条件を話し合う
離婚の意思を示したら、離婚する条件を話し合います。子供がいるなら親権や養育費はどうするのか、慰謝料をどうするのか、財産分与や年金分割の問題などをしっかり話し合いましょう。話し合いで合意できれば、スムーズに離婚できます。妥協できる部分と妥協できない部分を決めておくと、話し合いがまとまりやすいです。
念のために公正証書を作成する
公正証書とは、権利や義務などの契約の内容を証明する書類です。公正証書がなくても離婚できますが、離婚条件の話し合いでまとまったことは公正証書として残しておくと安心です。例えば元パートナーが養育費や慰謝料を払わない事態になれば、相手の財産を差し押さえる手続きがスムーズに取れます。公正証書の作り方は、以下の3ステップです。
- ①公証役場に申し込む
- ②公証人と公証役場に行く
- ③公証人に公正証書を作成してもらう
やや面倒に感じますが、後のことを考えて作成しておくことをおすすめします。
交渉が上手く行かなければ離婚調停や裁判に備える
話し合いで決まらなければ、離婚調停や裁判に進みます。裁判になれば配偶者の浮気の証拠を提示することで、優位に進む可能性があります。必要な準備を備えておきましょう。
離婚やることリスト通りに進まないなら
やることリストを作っても、離婚は計画通りに進まないことが大半です。自分だけで解決が難しいと思ったら試してみたい3つの方法をご紹介します。
探偵に調査を依頼する
配偶者が不貞行為をしているなら、探偵に調査を依頼して証拠を掴みましょう。また配偶者に不審な点があるなら、行動調査を依頼することもおすすめです。裁判に提示するようなしっかりした報告書が欲しい時に活用してみるといいでしょう。探偵の調査資料を提示すれば、裁判を有利に進められます。
離婚カウンセラーに相談する
離婚カウンセラーは、中立的な立場で夫婦の問題に寄り添ってくれる窓口です。離婚するかどうか悩んでいる時や客観的な視点を知りたい時に役立つでしょう。離婚に関する専門的な知識を持つ離婚カウンセラーであれば、離婚の専門家を紹介してくれることもあります。
弁護士に相談する
今後の見通しを弁護士に相談する方法もおすすめです。離婚に強い弁護士にお願いして、離婚交渉してもらうことで状況が打開できる可能性があります。弁護士に相談する際は、自分や探偵に依頼した資料を持参すると分かりやすいです。信頼できる弁護士先生がいないか、ネットや周りの評判を参考に探してみてください。
裁判も視野に入れて行動する
話し合いで決まらないなら、裁判も考えてください。裁判になれば弁護士や必要書類などの用意、裁判費用の準備が必要です。早くから裁判も視野に行動しておくと、スムーズでしょう。
離婚のやることリストを作っておこう
離婚するには、事前の準備が大切です。時には探偵や弁護士など専門家のサポートを受けて、有利に離婚を進めていきましょう。
今回は、離婚のやることリストをご紹介してきました。子供の有り無しでやることは少し違いますが、やらなければいけないことは多いです。離婚したいと思ったら、まずは行動を始めていましょう。
この記事の著者：探偵社PIO 浮気・素行相談員 S.Y
浮気・素行・離婚関連の相談員プロフェッショナル。相談員歴8年。
年間400人以上もの相談を受けている。
関連タグ: 賢い離婚の仕方
探偵社PIO編集部監修
本記事は探偵社PIOの編集部が企画・編集・監修を行いました。
