素行調査を、なぜ企業に対して実施するのか？その重要性を考えよう

公開日:2024/04/20 最終更新日:2024/04/16

新規で取引したいと思っている企業に問題がある場合、自社が巻き込まれてしまう可能性があります。そうならないためにも取引先企業の素行調査を実施することは自社にとって大きなメリットがあります。取引先の企業が本当に怪しくないかどうかを確認するために、どのように企業に対して素行調査をすればよいのでしょうか。そして必要な内容で実施するようにしてください。

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取引先企業が信用できるか調査をする

取引先の会社が本当に信用できるかどうか見極めるため、素行調査（法人の信用調査）を行います。問題のある企業と取引をすると自社が被害を被ってしまうケースがあります。そうならないためにも企業間取引の前に取引先企業の素行調査を実施します。

企業の素行調査のメリット

取引先企業がどのような会社なのか知るために素行調査をすることはとても重要です。自社にとって様々なメリットがあります。取引先企業の素行調査をするメリットは、相手企業の信頼性を再確認して本当に取引をして良いかどうか判断するためです。今の時代は取引先の企業に対しても様々な注意を払う必要があります。素行調査をすることでトラブルや問題点を未然に防ぐことができます。

企業をどのように調査するのか？

相手先の企業の素行調査の方法は大きく分けて内部調査・外部調査・直接調査・依頼調査の4つの方法があります。どのような点が調査の違いとしてあるか、以下に示したので見ていきましょう。

内部調査

内部調査はすでに取引先になっている企業の情報が、自社に蓄積されている場合に、その内容を元に自社で独自に調査を進めていきます。取引の担当者や担当部署と連携して取引先の調査を実施してきます。

外部調査

色々な入手方法がありますが官公庁に登録をしている官公庁調査などからも閲覧することができますし、取引先の同業者から情報を集める方法もあります。

直接調査

取引先の関係者から直接聞き取りなどをして調査をするのが直接調査です。直接取引先に出向いて調査をする方法を訪問調査と言います。取引先が遠方の場合は電話やメール、それにFAXなどで調査することもあります。

依頼調査

自社で調査をするノウハウを持ち合わせていない場合は、探偵など専門の調査会社にお願いをすることを依頼調査と言います。自社で確実な調査をすることができるのであれば依頼をする必要がありません。

しかし、中途半端な調査になってしまうと知りたい情報を得ることができないまま、取引先から不審に思われる可能性があります。そうならないためにも、確実に企業の素行調査をしてくれる探偵に依頼をするのはよくあることです。

どの方法で調査をするか理解する

相手企業の素行調査はいくつかの方法があるからこそ、どの方法で調査をすれば確実に必要な情報を入手することができるか事前に企業側で理解するようにしてください。調査方法を間違ってしまうと本当に欲しい情報を得られなくなってしまう可能性もあるので注意してください。

コンプライアンスチェックにもなる

今の時代は取引先企業にもコンプライアンスを求めなければいけません。本当に安心して取引ができる企業なのかどうか事前に正しい判断が求められます。後になって「知らなかった」では済まされません。安心して取引するための根拠を探し出すのがコンプライアンスチェックの目的です。

コンプライアンスチェックとは

取引先企業がどのような会社なのか調査・特定をすることをコンプライアンスチェックと言います。特に最近では取引先企業が反社会的勢力と関わりがないことを確認するのが重要なポイントになっています。

反社会的勢力と関わりがある企業と取引していると、それだけで風評被害に繋がってしまう可能性があります。さらに自社にも反社会的勢力との関わりがあれば損害を被る可能性もあります。

このような問題を未然に防ぐためにも、取引先企業がどのような会社なのかコンプライアンスチェックを行うのは当たり前になってきています。

反社会的勢力とは具体的にどうのような団体を指すか？

反社会的勢力とは、「暴力や威力、あるいは詐欺的手法を使って経済的な利益を追求する」集団のことをいいます。集団とはいうものの、個人も含まれます。暴力団はもちろんのこと、暴力団に関係する企業、それに総会屋などもこれに該当するのです。

暴力団以外にも反社会的勢力として注意しなければならない団体はあります。繁華街や歓楽街などで日常的に暴力行為を繰り返す「準構成員」や、暴力団との関わりを隠して社会に潜伏して経済活動を行う「共生者」も注意しなければなりません。

なぜ反社チェックを行うのか？

反社会的勢力と関わりのある企業と取引していると、自社から反社会的勢力に資金提供していると判断されることがあります。そのため、反社チェックをするのです。さらに金融機関から融資を受けられなくなったり、上場企業の場合は株価が下がったり、最悪の場合、上場廃止になってしまうことも考えられます。今の時代は自社を守るためにも取引先企業の素行調査を実施して、反社会的勢力との関わりがないことを確認するのは重要なポイントになります。

それでは反社会的勢力にお金が渡ると、どのような被害があるのでしょうか。反社会的勢力はあらゆる手を使って利益をあげようとします。詐欺行為や薬物の密輸は当たり前で、臓器売買や人身売買、また殺害代行など、日本の法律を完全に無視した行動を起こします。そのため、反社会的勢力と取引すると間接的に資金提供することになり、見方によっては活動に加担したと見なされるのです。

一方、反社会的勢力の中には資金が潤沢な団体もあれば、そうでない団体もあります。そうでない団体の場合、（一般的な企業と同じような合法の）ビジネスで違法な活動のための資金を得ている場合もあります。そういったビジネスの売上が立たないようにすれば、いずれ違法な活動はできなくなります。そのため、資金だけでなく不動産の提供（取引）もするべきではありません。

反社会的勢力の中には、上記のように一般的な企業を装っている場合があります。そのため、反社チェックをしても気付かずあとになって実は……と分かることもあるでしょう。しかし、仮に知らなかったとしても反社会的勢力との関わりが判明すれば、それは契約を結んだ企業の責任になります。「知らなかった」では済まされませんので、きちんと反社チェックを行うようにしましょう。

不当な要求を受ける可能性を未然に防ぐ

素行調査をすることで取引先企業が反社会的勢力との関わりがあるか分かりますが、それだけでなく後から不当な要求を受けることがないように、未然にトラブルを防ぐことができます。

トラブルを起こしやすい取引先企業の場合、脅迫や恐喝といった行為に及ぶ可能性があります。あるいは、金品の不当要求をされる可能性もあるでしょう。脅迫や恐喝、それに不当な要求は、会社そのものだけでなく、自社の従業員にも危害を加えてくる可能性もあります。

取引先企業の素行調査は自社を守るためだけでなく、従業員が働きやすい環境を保つためにも必要な調査といえます。お互いの関係を良好に築くことができるかどうか判断するために、素行調査を実施してください。

反社会的勢力と関わると発生するリスク

もし、反社会的勢力と関わると、どのようなリスクをかかえることになるのでしょうか？

社会的信用をなくす

反社会的勢力との関わりがあると、周囲からの社会的信用をなくします。これは周囲の取引先や顧客に実害がなくても、です。関わっていた反社会的勢力はどのような企業なのか、どの程度（期間）関わっていたのか、取引額はどの程度だったのかなど、関わり方には度合いがあるでしょう。しかし、一度関わりがあると分かると社会的信用をなくしてしまうのです。

これには2つの見方があります。

1つ目は周囲の取引先も同様に反社会的勢力と関わりがあると見られてしまう点です。あなたの会社が仮に反社会的勢力と関わりがあったとしても、取引先は今後も取引を継続したいと思っているかもしれません。あなたの人柄や商品・サービスの良さを気に入ってこれまで取引を続けてきたのですから、なおのことだと思います。しかし、あなたの会社が反社会的勢力と関わりがあると分かった以上、取引先まで無条件で反社会的勢力と関わりがあると思われてしまうリスクがあります。

2つ目は無関係な第三者による発信・拡散です。あなたの会社が上場企業で、かつ誰でも知っているような会社の場合、もし反社会的勢力とつながりがあれば、一般消費者は黙っていないでしょう。しかも、実際に被害を受けていない「外野」ほど騒ぎ立てるのです。前述の周囲の取引先と同様に、あなたの会社の顧客（消費者）は、仮にあなたの会社が反社会的勢力と関わりがあったとしても、変わらず商品やサービスを好きでいてくれる可能性があります。しかし、いわゆる外野は身勝手に騒ぎ立て、不必要に不買運動などネガティブキャンペーンを実施し、実質的な損害を大きくするのです。

これらの理由から、反社会的勢力と関わりがあると社会的信用をなくすのです。

取引の中止

あなたの会社の取引先は前述の理由から、取引を中止するでしょう。取引先からすれば新しい顧客を見つける必要があるため、本音ではあなたの会社と取引を継続したいかもしれません。しかし、それは社会的に許されないことなのです。

社員への危害

取引先の中に反社会的勢力がいると分かった時点で、取引は中止せざるを得ません。しかし、反社会的勢力からすると収入源を一つ失うことになるため、必死に交渉（抵抗）するでしょう。場合によっては脅迫のようになり、それがあなたの会社だけでなく社員、そして社員の家族に及ぶことも考えられます。場合によってその社員は、どこか別の会社への転職を余儀なくされるかもしれません。

迷惑電話や怪文書、業務妨害や社員の家族の誘拐など、反社会的勢力は取引を継続するためなら何をするか分かりません。

反社チェックをする範囲

反社チェックはどの範囲まで行えばよいのでしょうか？

取引先企業

前述の通り取引先は反社チェックの対象となります。会社の規模の大小や、取引額の大小に関係ありません。もちろん反社チェックをした結果、反社会的勢力だと分かったり、そうでなくても関わりが疑われたりする場合は取引を中止せざるを得ません。どれだけ取引額が大きく、売上の柱を失うことになっても、です。

また、新規契約時には、契約書に「自社（取引先）が反社会的勢力でないこと、および反社会的勢力と関わりがないこと」を明らかにする一文を加えましょう。相手企業がその条文を削除するよう求めてきたり、契約書へのサインを渋ったりした場合は、相手企業を疑ったほうがよいでしょう。また、契約時には反社会的勢力と関わりがなくても、取引を継続する中で関わりが生まれてしまったり、場合によっては取引先そのものが反社会的勢力に変わる場合もあるでしょう。そのため、反社チェックは契約時だけでなく、3年に1度程度は行うものとされています。

反社チェックを怠って契約を結び、あとから実は反社会的勢力だったと分かった場合には、新規契約を担当した役員が「善管注意義務違反」となる可能性があります。

従業員や役員

自社の従業員や役員が反社会的勢力でない、あるいは関わりがない人物であることを確認することも必要です。現在は特殊詐欺の受け子などのいわゆる「闇バイト」が横行しており、学生時代に反社会的勢力と関わりがあった新入社員もいるかもしれません。また、関わった期間は別として、家庭の事情でそのような世界にいなければ生きてこれなかった新入社員もいるでしょう。

どういった事情があっても反社会的勢力、及びそれと関わりがある人間を入社させる訳にはいきません。あなたの個人的な考えで入社を許可してしまうと、これまで会社のために頑張ってきてくれた他の社員の努力と人生を無駄にする可能性があります。

役員の場合、一般従業員より厳重に反社チェックを行わなければなりません。もし、本人が反社会的勢力に属している場合、あなたの会社が乗っ取られる恐れもあります。また、本人がそうでなくても反社会的勢力と関わりがあると、あなたの会社の社会的信用をなくすことになります。特に役員は一般社員より影響力が大きいため、慎重に確認するようにしましょう。

株主

株主は自社の株を買ってくれた大切な顧客です。しかし、株主の中に反社会的勢力がいる場合、あるいは関わりがある場合、社会的な責任を負わされる可能性があります。また、機関投資家など大口の株主ほど、厳重に反社チェックをする必要があるでしょう。

顧問弁護士

顧問弁護士といってもあくまでも一人の人間です。反社会的勢力との関わりが一切ないとは言い切れません。また、過去に反社会的勢力と顧問契約を結んでいたこともあるかもしれません。自社の社会的信用をなくさないためにも、顧問契約を結ぼうとする弁護士の経歴をよく確認しておきましょう。

反社会的勢力であると判明した場合

実際に取引先や社員が反社会的勢力であると判明した場合には、どのように対処すればよいのでしょうか？

弁護士や警察に相談する

取引先や社員が反社会的勢力であると分かったら、すぐに弁護士や警察に相談しましょう。万が一、顧問弁護士が反社会的勢力と分かった場合には、当然ですが別の弁護士に相談する必要があります。ほかにも「暴力追放運動推進センター（暴追センター）」に相談する方法もあります。どのように対応してよいか分からないときは、取り急ぎ弁護士に相談しましょう。

取引を中止する

取引先が反社会的勢力と分かったときには、即座に取引を中止する必要があります。ただし、正直に「あなたの会社は反社会的勢力の可能性があるため、取引できません」と説明するとトラブルになります。そのため、理由を述べず、あるいは当たり障りない理由を述べて取引を中止するようにしましょう。

また、役員や従業員で反社会的勢力の者がいると判明した場合は、社労士や弁護士に相談しましょう。最終的には解雇する方針になると思いますが、進め方を間違えると反対に会社側が訴えられる可能性があります。訴えられるだけならまだよいかもしれませんが、一般常識や法律の範囲を越えるような手段で復讐される可能性があります。そのような事態になった場合には不正な行為に対する被害届を提出して事件化し、すぐに身柄を拘束（逮捕）してもらいましょう。もしかすると関連する事柄についても不正行為を行っている可能性があります。

まとめ

今の時代は社会的にも法律の観点から見ても自社をきちんと守らなければいけません。取引先の企業が怪しいと思ったら、そのまま取引をはじめたり、あるいは継続したりするのではなく、大きな問題に発展する前に探偵事務所に行って、取引先の素行調査を依頼してください。そうすれば取引先の実態が分かります。自社を守るためにも、取引先企業のことを十分に理解することが求められます。この記事では紹介しませんでしたが、事例を調べること、そして反社会的勢力からの損失を被らないように気を付けることが大切です。

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