あなたの会社も狙われているかも！？ 横行する「産業スパイ」への対策
産業スパイといえば、誰もが知るような大手企業を狙うものというイメージを持つ方も多いでしょう。
しかし、中小企業であっても産業スパイに狙わるケースは後を絶たず、被害は拡大する一方に。
産業スパイを取り締まる「改正不正競争防止法」はありますが、情報漏えいをされた後ではスパイ本人に罰則を与えても取り返しがつきません。
産業スパイによる情報漏えいの被害を防ぐためにも、会社が取っておくべき対策について考えてみましょう。
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目次
産業スパイの手口とは！？ 誰が情報を流出させるの？
以前までは、情報を盗むスパイが対象の会社に潜り込み、書類を盗んだり盗聴器を仕掛けるのが産業スパイの主な手口でした。
しかしデジタル化が進んだ現在では、ネットワークから侵入してデータを盗むという方法が主流になっています。
また、スパイといえばライバル会社の誰かが行うイメージがありますが、実は会社の情報を最も流出させているのはその会社を退職した人間です。
以上のことを考えると、産業スパイ対策で有効となるのは、データを保管しているコンピュータのセキュリティレベルを上げることと、情報に触れる社員の管理を徹底することが重要であることが分かります。
産業スパイから会社を守る！ 情報漏えいの対策法とは？
対策1. 従業員へのセキュリティ教育
会社の情報を誰でも簡単に閲覧できる状態では、産業スパイに対しても「どうぞご自由に」と言っているようなものです。情報漏えいを防ぐためにも、情報の重要度順を振り分け、アクセスできる人を制限していくことが大切です。
しかし、情報のアクセスを制限しても、機密情報にアクセスできる人が誰にでもペラペラと話してしまうようでは、せっかくの対策が意味を持ちません。セキュリティの重要性のほかに、従業員のセキュリティ意識を高めるための指導を行うことも重要です。
現在日本では、故意に情報を流出させた場合「改正不正競争防止法」によって10年以下の懲役または、1,000万円以下の罰金等が課されます。このような法律があることをふまえ、情報漏えいにはリスクがあることをしっかり伝えておきましょう。
対策2. 管理者を複数置く
機密情報をレベル分けした上でアクセスできる人を制限していても、その対象者が1人しかいないようでは情報が正しく守られているとは言えません。
管理者に選ばれたその人物こそが産業スパイになり得ないためです。産業スパイ対策をより高度にするためにも、機密情報にアクセスできる管理者は複数配置し、相互に監視する体制を取っておくことが大切です。
対策3. 機密情報には高レベルのセキュリティ設定を
現在、企業からの情報漏えいは、「サイバー攻撃」によるものが多くなっています。このことからも、機密度が高い情報ほど高レベルのセキュリティを設定しておき、サイバー攻撃に狙われないよう対策しておくことが重要であると分かります。
IDやパスワードを使い回さないようにしたり、指紋認証や虹彩認証を取り入れたりと、できることから対策を始めていきましょう。
対策4. ソフトは常に最新のものにアップデートする
コンピュータ内のソフトは、常にアップデートを行っていつも最新版の状態にしておきましょう。ソフトの不具合は脆弱性であり、そこからウィルスに侵入される可能性があります。
サイバー攻撃は徐々に巧妙になっているため、ソフトの不具合をそのまま放置しておくとハッキングされるリスクが高まります。
情報漏えいが起こると、会社は存続が危ぶまれるほどのダメージを負います。そのため、神経質すぎるほどの対策を立てておいても損はないと言えます。
また、産業スパイには「改正不正競争防止法」が適応されますが、情報漏えいの証拠がなくては役に立ちません。万が一、スパイされている可能性に気づいたら、興信所などに依頼をして証拠を掴んでもらいましょう。
この記事の著者：探偵社PIO 人事／労務信用調査担当 K.A
社員の不正、登用人事でのバックグラウンド調査や採用調査など人事労務に関連する調査を長年行う。
関連タグ: 産業スパイ
探偵社PIO編集部監修
本記事は探偵社PIOの編集部が企画・編集・監修を行いました。
