怪文書による被害が増加！もし被害に遭った際の対処法や相談先とは？

公開日:2024/07/14 最終更新日:2024/07/06

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怪文書とは

怪文書とは、発行者や出所が不明で、特定の個人や組織を誹謗中傷する内容の文書のことです。内部告発、権力争い、妄執、悪戯など様々な動機で作成されますが、真実を伝えるというよりは対象者に損害を与えることが目的とされるケースが多いようです。

インターネットの発達により、怪文書はより簡単に拡散されるようになりました。根拠不明の内容であっても、噂として広まることで対象者に大きな被害をもたらすことになります。怪文書の信憑性は定かではありませんが、与える影響の大きさから社会問題として認識されています。

店舗に怪文書を貼られる事例が増えている

2020年から感染が流行している新型コロナウイルス感染症の影響で、怪文書を貼られる事例が増加しています。いわゆる「自粛警察」や「不謹慎狩り」と呼ばれる人々が、このような嫌がらせをしているようです。特に飲食店がこのような嫌がらせの被害を受けることが多いです。

飲食店内での会話による飛沫感染が新型コロナの感染拡大に繋がると考えられ、時短や休業要請が行われています。しかし、国や自治体のガイドラインを守っているお店でも、嫌がらせを受けることがあります。「店を閉めろ！」「コロナを拡散させるな！」といった張り紙を貼られたお店の人の話を、ワイドショーやニュースで見かけたことがある人もいるでしょう。また、飲食店以外の接客業の店舗でも同様の被害が報告されています。

個人の自宅でも誹謗中傷の張り紙が貼られる事例があります。新型コロナは都市部で感染者数が多くなる傾向があり、大型連休を利用して地方に帰省した人が「東京からコロナを持ち込むな！」といった誹謗中傷の張り紙を貼られる問題も発生しています。また、コロナに感染したと思われる人の自宅の周辺で「コロナに感染した人物がいる」といったビラが配られることもあります。店だけでなく、個人攻撃をするような怪文書が自宅に貼られるケースもあります。自営業者以外の方でも、いつ自分が被害に遭うかわかりません。

SNSでさらに拡散される可能性も

誹謗中傷するような怪文書が自宅や店の前に貼られるだけでなく、さらに被害が拡大する恐れがあるので早急な対処が求められます。というのもそこから今度はSNSで情報を拡散される恐れがあるからです。例えば怪文書の張り紙のしてあるお店などを見つけた第三者が、それを写真にとって、自分のSNSに「こんなの見つけたけど？」のような感じで画像をアップします。するとそこからリツイートなどで拡散された結果、風評被害につながってしまう恐れがあります。元のツイートを消去できても、その段階ではすでにほかの人がコピーしてネットにアップしていることも考えられ、いわゆるいたちごっこの状態になりかねません。

怪文書の被害は、単に紙の張り紙や郵送で届く文書だけに留まりません。現代では、SNSを利用してさらに拡散される可能性もあります。一度ネット上に公開された情報は、短時間で広範囲に拡散し、被害が拡大する危険性があります。

例えば、怪文書の内容が写真に撮られ、SNSに投稿されると、その情報は瞬く間に多くの人々に共有されてしまいます。これにより、被害者のプライバシーが侵害され、誤解や偏見が広まるリスクが高まります。特に、個人情報や特定の店舗情報が含まれている場合、その影響は甚大です。

SNSで拡散された情報は、一度広がると完全に削除することが難しく、被害者が精神的な苦痛を長期間にわたって受け続ける可能性があります。また、虚偽の情報が含まれている場合、訂正するのが困難であり、被害者の信用や名誉が著しく傷つけられることになります。

このような被害を防ぐためには、怪文書が届いた時点で迅速に対処することが重要です。また、SNSでの拡散を防ぐために、事実確認ができない情報を安易にシェアしないよう心掛けることも大切です。もし被害に遭った場合は、早急に専門家に相談し、適切な対応を取るようにしましょう。

怪文書を貼る人の心理について

怪文書を貼る人の心理には、さまざまな要因が絡んでいます。不安や恐れ、怒りなどの感情から、自己主張やストレス発散の手段として怪文書を利用することがあります。ここでは、怪文書を貼る人の心理的背景について詳しく解説します。

不安や恐怖からの行動

新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、不安や恐怖が人々の心に大きな影響を与えました。感染拡大の恐れや自粛生活のストレスから、他人に対する攻撃的な行動を取る人が増えています。怪文書を貼る人は、自己の不安や恐怖を他者に転嫁することで、自分の感情をコントロールしようとしているのです。

社会的な圧力と同調圧力

社会的な圧力や同調圧力も、怪文書を貼る行動の一因です。「自粛警察」や「不謹慎狩り」と呼ばれる人たちは、周囲の意見や行動に敏感であり、自分自身が批判の対象とならないように他者を攻撃することで自分を守ろうとします。このような行動は、集団心理の一環として理解できます。

ストレス発散と自己主張

怪文書を貼る人の中には、ストレスを発散する手段としてこの行動を選ぶ者もいます。特に、自分の意見が他人に受け入れられないと感じる人は、匿名で意見を表明することで自己主張をしようとします。怪文書は、直接的な対話を避けながらも、自分の意見や感情を他者に伝える手段として利用されるのです。

コミュニケーションの欠如

現代社会において、コミュニケーションの欠如が人々の行動に影響を与えています。怪文書を貼る人は、対話や相談がうまくできず、匿名の形でしか自分の意見を表明できない場合があります。コミュニケーションの不足が、こうした行動を引き起こす要因となるのです。

ゆがんだ正義感が動機に

新型コロナウイルスに伴う張り紙の事例を見てみると、「自粛警察」という言葉に象徴されるように、正義感から行動している可能性があります。「このご時世に店を開けているとは不謹慎だ」「地元でコロナの感染拡大を黙って見ているわけにはいかない」という思いがあるのでしょう。しかし、その正義感が硬直化し、ルールを守っているお店に対しても「あそこはけしからん」となり、正義が暴走して張り紙による嫌がらせに発展している可能性があります。この場合、厄介なのは、当人が「良いことをしている」という意識を持っており、罪悪感が一切ない点です。

怪文書を貼られた場合の対処法

怪文書の被害が増加している中、被害を受けた際には適切に対処することが重要です。ここでは、怪文書張り紙を貼られた場合の対処法について中見出しを立てて詳しく解説します。

証拠を確保する

怪文書を発見したら、まずは証拠を確保しましょう。現物を保全することが重要です。怪文書には犯人の指紋や筆跡などの痕跡が残っている可能性があります。パソコンで作成された文書でも、使用された機種の特定ができるかもしれません。

怪文書を触る際は、手袋を着用し、自分の指紋が付かないように注意しましょう。取り外した後は、ビニール袋に入れて空気に触れないよう保管します。また、発見した日時も記録しておきましょう。

さらに、怪文書の内容を写真に撮る、録音するなどして、できるだけ多くの記録を残しておきます。これらの証拠は、後で調査会社や警察、弁護士に提出する際に役立ちます。

他人にあまり話をしない

張り紙の問題については、調査会社や弁護士などの専門家以外には話さない方が賢明です。特に、張り紙をするのは近くに住んでいる人の可能性が高いため、他人に話すことで犯人の耳に届きやすくなります。特に、弁護士や調査会社に相談していることは、信頼できる親しい人にのみ伝えるようにしましょう。こちらの計画が犯人に漏れ、捕まえるチャンスを失う可能性があります。また、犯人の怒りを煽り、さらなる嫌がらせを受ける恐れもあるため、慎重に対応することが重要です。

SNSでの拡散を防ぐ

怪文書の内容がSNSで拡散されると、被害がさらに広がる可能性があります。SNSでの拡散を防ぐために、事実確認が取れない情報を安易にシェアしないように注意喚起を行いましょう。もし拡散が始まった場合は、事実と異なる情報に対して速やかに訂正を求めることが重要です。

探偵事務所に相談する

怪文書の被害に遭った場合、探偵事務所に相談することも有効な対策の一つです。探偵事務所は、証拠収集や犯人の特定に専門的なスキルを持っており、警察や弁護士と連携しながら捜査を進めることができます。特に、犯人が特定されない場合や証拠が不足している場合、探偵事務所の力を借りることで解決への道が開けることがあります。

探偵事務所は、張り紙の現場調査や監視カメラの設置、犯人の行動パターンの分析など、様々な方法で証拠を収集します。また、探偵事務所の調査結果は、警察や裁判での証拠として使用できるため、非常に有力です。

探偵事務所に相談する際には、信頼できる事務所を選ぶことが重要です。口コミや評判を確認し、適切なライセンスを持つ探偵事務所を選びましょう。怪文書の被害に対して迅速かつ効果的に対応するためには、探偵事務所の専門的な支援を活用することが一つの方法です。

警察や弁護士に相談する

あまりにも悪質な怪文書を発見した場合、警察に相談しましょう。怪文書の内容が脅迫や名誉毀損に該当する場合、警察は捜査を開始し、加害者の特定や法的措置を進めることができます。警察に相談する際には、証拠として怪文書の写真や実物、発見日時などの記録を提出することが重要です。

また、弁護士に相談することで、法的な助言や対策を得ることができます。弁護士は怪文書の内容や被害の状況を踏まえ、適切な対応策を提案してくれます。特に、民事訴訟を検討する場合や損害賠償を求める場合には、弁護士の助けが必要です。

さらに、弁護士に依頼することで、警察との連携がスムーズになり、法的手続きが迅速に進む可能性が高まります。怪文書の被害に遭った際は、警察と弁護士の両方に相談することで、適切な対処ができるよう準備しましょう。

怪文書から犯人を特定するためにできること

誰が怪文書を送ったり張り付けたりしてきたのかを特定するためにはいくつかのポイントを押さえておく必要があります。

１，状況把握

まず、怪文書がどのような形で手元に届いたのかを分析します。例えば、ポストに直接投函されたのか、郵送で届いたのか、玄関先や店舗に貼られていたのかを確認しましょう。特に、現地で直接貼られていた場合は、近距離に住んでいる可能性が高いです。

２，内容分析

次に、怪文書の内容を詳細に分析します。不満や嫌悪感の対象が誰であるか、どのような内容が書かれているかを見て、犯人の候補を絞り込む手がかりにします。特に、被害者にしか分からない情報が含まれている場合、冷静に分析し、過去を振り返ることで手掛かりを得られる可能性があります。

３，筆跡鑑定

犯人を特定するためにプロに依頼する場合、筆跡鑑定は有力な手段です。専門的な分析が必要なため、探偵事務所や興信所を通じて提携先に依頼することが一般的です。筆跡鑑定を依頼する際は、事前に対応可能か確認しましょう。

４，指紋鑑定

筆跡鑑定同様に、プロに依頼する場合に有効な方法として挙げられるのが指紋鑑定です。

指紋鑑定も、プロに依頼する有効な方法です。指紋鑑定を行う際には、怪文書を適切に保管することが重要です。指紋が消えないように、手袋をして取り扱い、ビニール袋に入れて保存します。これにより、証拠としての価値が保たれます。

５，聞き込み、張り込み

犯人が特定できない場合、探偵や興信所に依頼して聞き込みや張り込みを行うことも有効です。特に、直接怪文書を貼ったりポストに投函したりする場合、目撃情報を得られる可能性があります。素人が行うと不審に思われたり、犯人に気づかれて証拠を隠されてしまう恐れがあるため、専門家に依頼することをおすすめします。

６，行動調査

犯人の目星がついたら、確実な証拠をつかむために行動調査を行います。これもプロに依頼することで、確実に証拠を集めることができます。自分で行うと逆効果になる場合があるため、慎重に対応しましょう。

近年増加するネット上での怪文書

近年、インターネットの普及により、ネット上での怪文書被害が増加しています。従来の紙の張り紙や郵送物とは異なり、SNSや掲示板、ブログなどを通じて拡散される怪文書は、短時間で多くの人々に広まるため、被害が甚大になることがあります。特に、匿名性が高いインターネットでは、加害者が特定されにくく、被害者が対応に苦慮するケースが増えています。

ネット上で怪文書被害に遭った場合は、まず証拠を確保し、スクリーンショットを撮るなどして記録を残しましょう。次に、被害内容が名誉毀損や脅迫に該当する場合は、警察や弁護士に相談することが重要です。また、SNSプラットフォームや掲示板の管理者に報告し、該当コンテンツの削除を依頼することも効果的です。被害を最小限に抑えるためには、迅速かつ適切な対応が求められます。

ネット上での怪文書の証拠集め

先に、文書での怪文書の証拠集めの方法についてはご紹介しましたが、これがネット上となると方法が変わってきます。

１，投稿された文書を保管する

メールで送られてきた場合にはそのまま保管しておけば良いですが、SNSやブログ上にアップされた場合には、削除される可能性があります。そのため、スクリーンショットや写真を撮って投稿を保管し、証拠として残しておきましょう。

２，ソースの確認

まず、怪文書の出所を突き止めることが重要です。各種サイトやブログの管理者が存在する場合、この段階で怪文書の削除を依頼しましょう。インターネット上の怪文書の恐ろしさは、その拡散力にあります。できるだけ早い段階で削除することで、被害を抑えることができます。

３，更新日時の確認

証拠の信憑性を高めるために、更新日時を確認することが重要です。これにより、犯人の動きを知る手がかりとなります。

インターネット上での怪文書の拡散は、文書以上に相手の特定が難しくなります。そのため、ある程度の証拠が集まった段階で、警察や探偵に調査を依頼することをおすすめします。ネット上での情報の拡散力は非常に大きいため、被害を食い止めるためには迅速な対応が求められます。

発信者情報開示請求とは？

発信者情報開示請求とは、ネットやSNS、ブログなどで怪文書のような名誉や著作権を侵害する書き込みをした相手を特定するための手続きです。自分自身で行うことも可能ですが、ここではその具体的な流れについて説明します。

１，証拠集め

まずは、証拠集めが重要です。先のコンテンツで紹介した通り、具体的かつ犯人の特定につながる情報をできるだけ多く収集しておきましょう。

２，6つの要件

発信者情報開示請求には、以下の6つの要件を満たす必要があります。

特定電気通信による情報の流通であること

情報開示の請求者が自己の権利を侵害された当事者であること

情報開示の請求者が権利を侵害されたことが明らかであること

情報開示を求める正当な理由が存在すること

開示を求める相手が発信者情報を保有していること

開示を求める内容が発信者情報に該当すること

。

これらの要件に該当する場合、自分自身で任意開示請求を進めることができます。ただし、発信者が開示請求を拒否したり無視したり、連絡が取れない場合には、裁判を通じた開示請求が必要になります。

実際には、発信者が任意で情報を開示するケースは少ないため、開示請求を行う場合には裁判に発展する可能性が高いことを考慮しておく必要があります。

裁判になると専門的な知識が必要となるため、専門家に相談することをおすすめします。任意開示請求でも、素人には権利侵害の主張が難しいため、確実かつ迅速に手続きを進めたい場合には、任意開示請求の段階から弁護士への相談を検討するとよいでしょう。

ただし弁護士に依頼することで高額な費用が発生する可能性があります。十分に検討して最善の方法を選びましょう。

怪文書の対処はどこに相談すべき？

怪文書が貼られたりネットにさらされたりした場合、自分だけで対処するのが難しいことがあります。そんな時、どこに相談すべきかを知っておくことは重要です。相談先は大きく分けて「警察」「探偵・興信所」「弁護士」の3つがあります。状況や内容に応じて適切に使い分けましょう。

1、警察に相談

怪文書の内容が殺人や誘拐など、身の危険を感じるものであれば、直ちに警察に相談しましょう。文書の真偽は不明でも、実際に危害が及ぶ可能性があります。ただし、警察が本格的に捜査を開始するのは、怪文書から高い危険性を察知した場合です。多くの場合、被害届が受理されても積極的な捜査が行われないことが多いです。これは、警察が他の優先すべき事件を抱えていることや、怪文書の犯人特定が困難で時間と労力がかかるためです。そのため、警察への相談は重要ですが、捜査が進まない場合は別の方法を検討する必要があります。

２，弁護士に相談

発信者情報開示請求や損害賠償請求、刑事罰の請求を行う際には、弁護士に代理で交渉してもらうことが効果的です。弁護士はスムーズかつ確実に請求を進めることができ、不安や疑問点も随時確認しながら進められます。法的手続きを適切に進めるために、弁護士の助けを借りるのが賢明です。

３，探偵に相談

警察が動いてくれない場合や、早急に犯人を突き止めたい場合には、探偵に相談することがおすすめです。犯人が特定されない限り、嫌がらせが続いたりエスカレートする可能性があります。探偵は経験と実績をもとに、迅速かつ効果的に犯人を特定するための調査を行います。

弁護士や探偵については、依頼先ごとに費用や得意分野、評判などが異なります。依頼先を選ぶ際には、事前に情報収集を行い、比較検討することが大切です。また、無料相談を活用して、依頼先としてふさわしいか、自分との相性が良いかを見極めることも重要です。

まとめ

近年、怪文書による被害が増えています。新型コロナが収束しても、人間関係や仕事上のトラブル、金銭問題などで、怪文書を自宅や店の前に貼られたり、インターネット上で誹謗中傷される可能性は依然として残ります。

このような被害に遭った場合は、証拠となる張り紙やインターネット上の文書をきちんと保管しておきましょう。誹謗中傷の内容を手元に残したくないという気持ちは理解できますが、裁判や示談交渉を進める際には、証拠の有無が大きな影響を与えます。

また、早めに専門家に相談し、適切な対処法についてアドバイスを受けることが解決への近道です。証拠を確保し、専門家のサポートを受けることで、被害を最小限に抑えることができます。