バックグラウンドチェックの所要時間は?目的やメリットもあわせて紹介
近年、バックグラウンドチェックを取り入れている企業が増えつつあります。とはいえ、日本においてはまだ浸透していないため、どのような目的で、どのくらいの時間をかけて行うものであるのかを把握できていない企業も少なくありません。そこで今回、バックグラウンドチェックの目的や、バックグラウンドチェックにかかる所要時間を紹介します。
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目次
バックグラウンドチェックとは
バックグラウンドチェックとは、主に雇用する前に行う身元調査のことです。応募者が経歴詐称などをしていないかを確認したり、採用しても問題ない人物なのかを確認したりすることを目的に行います。
海外ではメジャーな調査ですが、終身雇用が一般的であった日本の一般企業では馴染みのない調査でした。しかし、働き手の転職回数の増加に伴い、バックグラウンドチェックを取り入れる企業が増えてきています。
バックグラウンドチェックを行うタイミング
バックグラウンドチェックを行う一般的なタイミングは内定前です。内定前にバックグラウンドチェックを行うとして、以下があげられます。
・採用後は労働契約が成立しているため、問題があった際に適切な対処が難しい
・選考が進んでいない段階だと調査を行う対象者が多く、費用と時間がかかる
内定は労働契約とみなされるため、バックグラウンドチェックの結果を理由に内定を取り消す行為は、労働契約法に違反します。トラブルを防止するためにも、内定前にバックグラウンドチェックを行うようにするとよいです。
バックグラウンドチェックの対象者
正規雇用者に対してバックグラウンドチェックを行う企業が多く、パートアルバイトや派遣社員をはじめとする非正規雇用者に関しては、企業ごとで異なります。非正規雇用者とはいえ、企業に関わる人物である以上、可能な限りバックグラウンドチェックを行うほうがよいといえるでしょう。
バックグラウンドチェックの注意点
バックグラウンドチェックとして調査する情報は、経歴・職務経歴・登記情報・インターネットやSNS情報・犯罪歴・訴訟歴などです。いずれの情報も個人情報であり、個人情報保護法を受けるため、バックグラウンドチェックを行う際は、調査対象者の同意を得てから行うようにします。
また、バックグラウンドチェックとして認められている個人情報は限定されています。必要以上に経歴を調査すると過剰とみなされ、違反行為となってしまうのです。もし自社でバックグラウンドチェックを行うのであれば、違法とならない情報はどの程度であるかを把握したり、個人情報保護法を学んだりして、正しくバックグラウンドチェックを行えるようにしましょう。
バックグラウンドチェックの目的
バックグラウンドチェックを行う主な目的は、調査対象者が提示した経歴などに虚偽がないかを確認することにあります。しかし、バックグラウンドチェックを行うことで得られるメリットは多いため、以下を目的としてバックグラウンドチェックを行う企業も多いです。
代表的なバックグラウンドチェックの目的をいくつか紹介するため、必要に応じてバックグラウンドチェックを取り入れることをおすすめします。
採用強化
バックグラウンドチェックによって、調査対象者のスキルを正しく把握することができます。転職が一般化しており働き手不足が問題視されている現代において、即戦力のある人材を得ることは重要です。そのため、申告されたスキルや経歴が本当であるのかを確認するうえでも、バックグラウンドチェックは行われます。
また、バックグラウンドチェックで正しい経歴を確認することで、公平な状態で採用するかを判断することも可能になるのです。
企業防衛や採用リスクの軽減
バックグラウンドチェックで、過去にトラブルを起こした人材の採用を避けることが可能です。採用を避けることで、採用後に業務上の損害が発生したり社会的な批判を受けたりすることを未然に防ぎます。
企業のコンプライアンス活動の一環
企業は、従業員・消費者・取引先などを通して社会とつながっているため、法令の遵守に加えて、社会的責任を果たすことが求められています。そのひとつとしても、バックグラウンドチェックが行われるのです。
たとえば、バックグラウンドチェックによって調査対象者が反社会的勢力とつながっていると判明した際、企業は「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」に則り、反社会的勢力とのつながりを断つための行動をとる必要があります。つまり、法令を遵守するため、社会的責任を果たすためにも、バックグラウンドチェックは有効なのです。
バックグラウンドチェックの所要期間
バックグラウンドチェックの所要時間は、調査の内容や調査方法によって異なります。とはいえ、調査対象者からすると、バックグラウンドチェックを行うとして長期間待たされるのは良いものではありません。長くても1周間以内に調査を終えて、調査対象者をあまり待たせないように注意が必要です。
つづいて、調査会社へ依頼した場合と自社で行った場合ごとの所要期間の平均を紹介します。状況に応じて調査方法を選択し、調査対象者を待たせすぎないようにしましょう。
バックグラウンドチェックを調査会社へ依頼する場合
調査会社へバックグラウンドチェックを依頼する際、まずは調査対象者へバックグラウンドチェックを行うことに対する説明と同意を得ます。依頼内容や調査会社によって、バックグラウンドチェックの所要期間は異なりますが、2日から1週間以内であることが多いです。
自社内でバックグラウンドチェックを行う場合
自社内でバックグラウンドチェックを行う場合でも、調査対象者へ同意を得てから行うようにします。バックグラウンドチェックを行う方法は、調査対象者への聞き取り・証明書類の提出を依頼する・オンラインサービスの利用・前職の企業へ電話で確認をとるなどです。ほかの業務との兼ね合いもありますが、バックグラウンドチェックの所要期間は2日程度だといわれています。
まとめ
バックグラウンドチェックの目的や所要時間を紹介しました。バックグラウンドチェックの調査内容や規模はそれぞれの企業で決めることができるため、調査手段や所要時間は企業によって異なります。そのため、調査方法がわからない企業も少なくありません。
無理に自社内でバックグラウンドチェックを行うのでなく、調査にかける時間を短縮するためにも、調査会社への依頼を検討するのもおすすめです。
この記事の著者:探偵社PIO 人事/労務信用調査担当 K.A
社員の不正、登用人事でのバックグラウンド調査や採用調査など人事労務に関連する調査を長年行う。
探偵社PIO編集部監修
本記事は探偵社PIOの編集部が企画・編集・監修を行いました。